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2010-07-29(20:48)
11年度税制改正要望についての思い

11年度税制改正要望、経団連・日商「法人税下げを」 2010/7/29 1:30

税改正の要望が出されたようで、思ったことをつらつらと並べようかと思います。(引用だけしています。リンクは禁止されてるので貼りません (´ヘ`;))

要望の中で目立つのが、政府が6月にまとめた新成長戦略で掲げた法人税率の引き下げ。日本経団連は40%超の実効税率について「来年度から5%引き下げ」を要望する方針だ。


法人税については、正直あまり関心が無かったりします。どのくらいの効果があるかイマイチなんですよね。。。詳しい方が色々と吠えて下さい、と言ったところでしょうか。

金融界からは11年末で期限切れとなる証券優遇税制の延長を求める声が目立つ。日本証券業協会や投資信託協会、全国証券取引所が「維持」を求めた。


証券税制の減税延長については、十二分にありそうですが、そもそもこの減税措置も特例措置として2年延長しているので、ずるずる引き延ばすのもどうかと考えていたりします。だったらずっと10%にしてくれよ、とか思う。ただ、増税は収益率のダウンであるため、株価は下がりますよね。。。
妥協案としては、限度額を下げた上での特例措置延長でしょうか。現在は「原則20%だが、特例措置により配当は100万まで、譲渡益は500万までを10%」という措置になっています。この特例措置額をそれぞれ50万、250万と半分にした上で延長というのが折衝案なのかな? と勝手に思っています。すみません、間違えていました。「証券税制が変わります」を見ると、現在は金額の制限は無くてH24年から20%に戻す予定のようです。コレを伸ばしてくれと言っているわけですね。

現在は上場株式や株式投資信託に限って金融商品間の損益通算が認められている。全国銀行協会はさらに預金の利子所得も含めるよう要望した。


個人的にも切に願うのは預金の利子所得も含める税制ですね。定期預金の税率20%とか、大きいので結構痛いんですよ。「貯蓄から投資へ」とうたっているのであれば、貯蓄と投資の橋渡し部分として、損益通算を考慮してほしいと思います。とは言っても、利子所得と損益通算ってことはリスク資産に損失が出ているって意味なので、単純に喜ぶべきかどうかは微妙なところですけどね。

所得税を巡っては、サラリーマンの給与所得控除の見直しを求める声が上がった。現行制度は年収に応じて控除額が増えるうえに上限がなく、高額所得者ほど有利な仕組みとなっている。こうした制度について「不公平だ」と不満を持つ個人事業主を顧客に多く抱えることを背景に、日本税理士会連合会が上限を設けるよう要望。昨年12月に閣議決定した10年度税制改正大綱でも「見直しが必要」としており、検討課題となりそうだ。



これ、正直なところどうなんでしょうか。高給与所得者には多くの経費を認める。ただ、控除率は下がるわけですよね。180万以下の部分は40%ですが、金額が上がるにつれてこの控除率は下がっていき、1,000万を超えた部分は5%しか認められません。無能な利権のみを持つ金持ちは増税してしかるべきですが、頑張って能力が認められた高所得者に増税というのは...というのが個人的な意見です。

金持ち・高所得者を優遇すべきか? については色々と議論があるところだと思います。「貧乏人から搾取し、不況になったら保身を考えて労働者を切り捨てる」という話もありますし、「税率を上げたら、やる気が無くなるor海外へ行ってしまう」という話もあります。

「金持ち憎い」「貧乏人はこんなに苦労している!」という単なる貧乏人根性な意見も多分に含まれていると思います。それも踏まえて、適正な税制を考えなければいけないでしょう。ちなみに、自分は高所得者・金持ちの大半は真っ当に社会貢献している人だと考えています(想像ですが) サービスを提供して広めるとか、市場を作ったりしている人だと思うので、そのような社会貢献をしてきた人は裕福になってしかるべきと考えます。

また、給与所得控除に上限を設けるという点ではありなのかもしれませんが、多分給与の高い人間は能力が高いから給与が高いわけで、法人化するとか経費化するとか、最も良い手法を用いるとは思いますけどね...(当然、寄付や社会貢献も少なからずしていると考えています)


あと、今回の記事には触れられていませんでしたが、相続税についての具体的な言及については気になるところです。負担者割合が4%と聞いています。去年の税制改正大綱では、「5.資産課税 (1)相続税・贈与税」に相続税・贈与税に関する負担割合について記述があり、そして以下のように言及しています。
平成22年度税制改正大綱

今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します。


この額によっては、相続計画に支障が出る人もいるでしょうし、ただ単に家を持っているだけの普通の家庭に置いても税金を払う必要が出てきたりと、結構重要な気がしています。自分の勝手な想像ですが、家を持っている人に税金をというのは日本では受け入れづらい感があるので、小規模宅地の評価減の特例の評価減幅を(更なる期間限定の特例として)やや拡大させつつ、基礎控除額と法定相続人×○万の額を減らすのかなと勝手に想像しています。どちらにしろ、控除額については「どれだけの人間に税負担をさせようか?」「どのくらいの税収を取ろうか?」から逆算されて決められそうですがね (^-^;

まぁ、全体を通して、「どの業界も自分に都合のいいことばかり言うなぁ」ってのが率直な感想です。まぁ出さないと対応すらして貰えないので、お願いする分にはいいと思いますけどね。

なんにせよ、筋の通った要望と、公正かつて規制な税制を適用してもらえればと願う今日この頃です。
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2010-07-29(20:43)
無断リンク問題

日本経済新聞のニュース個別記事のリンクが禁止(違反者は損害賠償請求も)というのは電子版が開始した時から気にしていて「昭和か!」とか思っていたのですが、今回税改正の内容を記事にしたいと思った時、日経新聞サイトしかまとまった情報が無かったので、ついでに記事として個人の見解を述べてみることにしました。

なお、無断リンクについてまとまっているサイトがありましたのでリンクを張っておきます。
http://park5.wakwak.com/~tanaka02b/column/faq.htm

ホリエモンが以前「買収されるのが嫌なら上場しなきゃいい」と言いましたが、同じ理由で「リンクされたくなきゃ公開しなきゃいい」んですよね。少なくとも、電子版では無料登録することでより多い記事が見れるような体制が整っているわけですから、ログインしない状態では何一つ情報を発信出来ないようにしておけばいいのです。トップページと「ログインはこちらから」のリンクのみを張れば良いのです。

自分も、以前ゲームの攻略ページを立ち上げていたことがありまして、リンクのされ方については気を使ったことがあります。自分のサイトでは、概要の攻略と、正解のみを記した攻略の2種類を載せていました。その時は「いきなり答えを見るのではなく概要だけを見て、まずは一度自分で考えてほしい」と言うポリシーと「やはり本当に困った人には最後の正解のみの手段が必要だろう」と言う点から両方載せていたのですが、出来れば概要のみを見てほしいという想いがありました。この「閲覧のお願い」を浸透させるのに、色々と頭をひねった記憶がありますが、結局はそれぞれのページに注意書き・お願いの文章を書くくらいしかしませんでした。 記事をアップしてしまえばリンクを張られてしまう可能性があるわけですが、ただそのリンクを排除しようという気も置きませんでしたし、最終的には個人(閲覧者)、及びリンクする人間の意識になるのかな、と感じていました。

つまり、サイトを作る側はアップする以上、お願いするしかないと感じています。嫌ならアップしない、もしくはパスワード制限を付ける、別途メールで問い合わせを行うような体制を作るようにする必要があります。ホント、そこまでして公開したくない事情があるのなら、公開しなきゃいいんですよね。そういう意味で、リンクは貼る側の問題であると考えます。情報の流用・記載元を表す為には必須ですし、嘘の流用をしていない証拠にもなります。リンク先の記事が切れたりすることによる弊害は、リンクをする側のサイトで責任を負うべきです。

日本経済新聞は、このような禁止行為で逆に信頼を落としている・読者を減らしている気がするのですが、同社はどのように考えているのでしょうか。逆に他の新聞へ流れてしまう人を作ってしまうだけと考えています。逆に記事にリンクしてもらい、そこからトップページ遷移→無料登録→電子版登録...のようになるケースも多いと思うんですけどね。

なお、無断リンクにおける思惑について、一つの意見があったのでまとめてました。

新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
http://ascii.jp/elem/000/000/513/513071/

責任回避と言うのが一番大きいのでしょうか。社員を大事にするという点では会社の方針ですから、良いのではないかと思います。ただ、自分はこのようなリンク制限を「メディア業界として時代遅れ」「紙媒体だけでやっていればいいのでは?」と思いますが。

2010-07-24(12:31)
FP協会主催のセミナーに参加しました

FP協会主催のセミナーに参加し、SAKU株式会社、CFPの竹谷 希美子さんからお話を聞きました。

「金銭教育と教育資金」という題材でお話を頂きました。自分、正直なところ子供もおらず結婚もしていない、独り身なので今のところ使い道は全く無く、人にアドバイスするための知識吸収として参加してきたのですが、非常にためになりました。自分が「家庭・子供」という位置から程遠いから、新しい分野の話が聞けたのだと思います。

最初に数分間、導入のお話を聞いたのですが、自分のポリシーとかなり似ていたのでビックリでした(お金について考えることを卑しいと思っている場合ではない、親も子供もマネー教育が必要、お金は少なからず必要で幸せになれるもの) やはりマネーについて少なからず考えることは必要だと再認識しました。

セミナー内で、教育資金を貯めるコツは「見栄とムダ」をなくすこととおっしゃっており、確かにそのとおりだと思います。特に見栄が最もお金を消費する活動ですね。なるべく早いうちから計画を立て、使うべきところは使い(ストレスを溜めない)、親・子供がマネーについて教育を行っていくことが大事だとわかりました。



一点、面白いと思ったのが、公立高校無償化の弊害のお話でした。公立高校の無償化によって、元々私立高校を目指していた学生さんが公立高校へ大量に流れ、中くらいのレベルの受験生が増え、元々公立高校を目指していた学生さんが落ちてしまい、私立へいかざるを得なくなったというお話です。(従来の倍率であれば、十分合格できたレベルなのに落ちたということ) 競争だと言われればそれまでですが、私立高校の方が資金がかかるということで、計画が崩れてしまったケースがあるとのこと。

見た目良いけど、裏で弊害があるケースの一部だと思いました。世に出ている一見お得と思われる制度でも、ババを引いている人がいるということですね。

2010-07-24(00:21)
東証の取引時間延長?

東証:昼休み廃止など4案提示へ 取引時間拡大狙いに

東証が取引時間を延長・拡大する計画を立てているそうです。基本的に取引時間の拡大は良いことと思います。これによって東証の手数料が多くかかり、結果証券会社への手数料上乗せ→顧客の手数料増加となる流れはNGですが。記事にもありますが、システムの変更によるコストの方が問題なんでしょう。

ただ、本当に売買が活性化するかは分からない。「勤務先で昼休み時間に売買をしたい個人投資家が増えている」(インターネット証券)との声もあるが、需要規模は不明で「費用対効果を考えると恩恵は少ない」(大手証券)との意見も根強い。



このように、コストに対する効果を疑問視しているのはごもっともと思いました。

ただ、基本的に東証のシステムが動くことで作業するコストは余りかからないと思っています。先々週、関東へ仕事で出張にいきましたが、その際に東証へ見学に行ってきて内部を見学してきました。実際に証券取引所で作業(監視?)を行っているのは10名くらいでした(他に裏で働いている人がいるのでしょうけれども) すごく閑散としていて、なんか期待はずれだった記憶があります。(ニュースで見る電光掲示板が見れたのはよかったですけどね)

この取引時間拡大でどんな人が利用するのかな? と思ったら、やはりデイトレーダーでしょうか。通常の投資家(特にインデックス連動積立を行っている個人投資家)にとっては殆メリットはないのかと思います。

なんにせよ、適正で公平な投資市場を運営していってもらえればと切に願う今日この頃です。

2010-07-22(21:06)
吉野家ピンチ

牛丼:吉野家と松屋が値下げ 価格競争が過熱化

吉野家、完全にやられてますね。。。マーケティングの専門家の方などはプレミアム化して差別化を測るべきと書いていたりしますが、そのとおりだと思います。やはり吉野家ブランドとしてのプライドがあるのでしょうか。

私としては吉野家を筆頭とする和風ファストフード店は「安くて主食の米が食える」程度にしか考えてないので、牛丼にそんなこだわりが無く、牛丼から豚丼に変わった時も結構どーでもよかったり(米が食えればOK)、色々なランチセットが出てもあまり食いつきませんでした。

今後はどうなっていくのでしょうか。


ちなみに僕は松屋派です。味噌汁がつくので...
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