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2010-11-29(19:13)
ありゃりゃ、崩壊の始まり?

年金国庫負担引き下げ=現行50%を36.5%へ―11年度、2.5兆円確保困難

民主党が悪いのかわかりませんが、こんなんしていいのか? 年金制度がそもそもアウツだから、国庫負担を上げて対応する(しかない)のだと思っていたのだが...

何を考える? 129兆円と言われる年金資産を取り崩す→95%以上保有しているリスク資産を売りに入る?→該当のリスク資産の価格が下がる? なんてことをふと思ったり。

潰すなら、とっととつぶせ、年金制度。

いくとこまで行ってから潰されるのは勘弁だ...(まぁ、いつ潰されても俺は損するし、大混乱なのはわかるが)
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2010-11-29(18:56)
会社経理め

出張に行くのはいいんだが、通勤費の変更申請を行わなくてはならないのです。そこはまだ良いです。経理のヤツが間違えて、俺の今月の通勤費をマイナス値にしやがった。苦情を言ったら、「翌月に上乗せして精算しますので?」とは言うのだが...色々納得いかん。

「別に適正に修正するのだから、いいじゃん」というかもしれませんが、通勤費を変更すると社会保険が...という話になります。

会社の給料は「固定的賃金」と言う概念がありまして、基本的に決まっている賃金を「固定的賃金」と言うようです。この固定的賃金の内訳は「基本給」+「通勤費」(他にもあるかもしれませんが...)で構成されており、通勤費が変わるということは「固定的賃金」が変わるということになります。

何が困るのか? 「固定的賃金」が変わったとき、そこから3カ月間の給料の平均値で大幅に賃金が増加・減少した場合に社会保険料が翌月から改定されてしまうのです(随時改定といいます) クセモノなのが、この「3ヶ月間の給料の平均値」というのが、「残業代も含めた支給額」で計算されてしまうということです。

※具体的には2等級以上、賃金が上がった・下がった(固定的賃金が上がった・下がったによる)によって社会保険料が改定されてしまう可能性があります。

つまり、どういうことか? 通勤費をマイナスにされた→翌月は上乗せされる→上乗せされた月から3ヶ月間での平均値が2等級以上上がっていたら、社会保険料が上がってしまう。。。というワケです!

自分は以前に、この随時改定でがっつり保険料が上がった(月に数万円単位ですよ!)ので、過剰にビビってるのです。

厚生年金は支払額に応じて将来の年金給付も増えるのでともかく(とも思っていないが、、、どうせ厚生年金も減額の方向だし)、健康保険なんかは受けるサービスが同じなのに給料の多寡で保険料が決まると言うミスマッチな形になってるので、あまり払いたくないです。(雇用保険も同様? こちらは、失業給付を受ける時の収入が重要なのである程度は関連あるかも)

自分、みみっちく、定時改定の時期である4?6月は程々に調整していたので、ちょっと面倒です。「気にせず働く」というのもありますが、なんかムダなもんは払う気が無いので、出来ることなら社会保険料は下げたいです。

※ちなみに、固定的賃金が上がって、3ヶ月で等級が下がっても何もなし、固定的賃金が下がって、3ヶ月で等級が上がっても何も無しです。
詳しくはコチラ↓
http://www.shakai-hoken.com/shaho04_1.htm

通勤費は所得税・住民税は(10万円までは)非課税なのに、社会保険には報酬月額に算出されるし、なんかおかしいと思います。

2010-11-25(20:11)
入院費用と高額療養費

最近、医療費の考え方について少し気になっています。

ここ最近では、「1日の医療費が2万円を超えた」→だから保険は必要という展開になるようです。ただ、「高額療養費は考慮されているのか?」と思ったのですが、最近読んだ「生命保険のウラ側」(後田亨著)では高額療養費制度は考慮されていない、と記述があります。(173P) ですが、自分が4ヶ月ほど前に出た、医療セミナーでは「高額療養費を使った上で、1日2万円かかる」というお話を聞きました。どちらが正しいのでしょう。

こういう時は一次ソースを見るに限ります。

元ソースは生命保険文化センター生活保障に関する調査」 概要版PDFファイルの9Pに記述がありました。以下引用します。

(3) 直近の入院時の自己負担費用
入院経験がある人の直近の入院時の自己負担費用*の平均は30.1万円となっている。費用の分布をみると、「10?20万円未満」が28.%、「5?10万円未満」が17.2%、「30?50万円未満」が16.3%となっている。
*治療費・食事代・差額ベット代を含む、高額療養費制度による払い戻し前の金額

自己負担費用の総額を入院日数で除した1日あたりの自己負担費用*は、平均で20,100円となっている。費用の分布をみると、「10,000?15,000円未満」が28.0%と最も高くなっている。また、「25,000円以上」の層も23.2%と高くなっている。
*サンプルごとに算出したものの平均値で、自己負担費用を支払った人を対象に算出



はい、謎がとけました。「高額療養費制度による払い戻し前の金額」ということです。しかも差額ベッド代も含んでいるようです。

今回は本の記述の方が正しかったようです。というか、カネまで取って受けたセミナー(1,000円程度ですが)でおもいっきり真逆の嘘をつかれるとは思いませんでした。(独立開業した人のセミナーでした。なんかドル建て生命保険をやたら勧めていたような...)有料セミナーであっても・プロと言われる人あっても大嘘をつくことがある、ということですね。やはり聞いたソースは出来るだけ自分で確認するのがベターのようです。


ちなみに、「高額療養費があるから1ヶ月8万円強あれば大丈夫!」という考えに基づいて緊急予備資金を算出するのは無謀と思っています。高額療養費制度での上限はあくまでも「医療費」に対してのみであり、それ以外の基礎生活費を考慮しなくてはいけません。例えば、家賃(入院中も借りているなら払う必要がある。住宅ローンも同様)、光熱費・通信費(使用0でも基本料を払う)などがあります。家庭があるのなら、他の月謝なども必要です。

その当たりも勘案して予備資金をどう調達するか? を考えるべきと思いました。

2010-11-24(21:22)
そろそろ確定申告の準備

そろそろ、11月末ということで確定申告に向けた調整が必要になってきました。

とは言っても、大した金額を運用しているわけではないので、金額はさほど変わらなかったりしますが...

・株式譲渡損失の繰越(譲渡損失の繰越控除)
・寄付を行った(寄付金控除)
・去年までやってたくりっく365のFX精算(所得アリ)
・外貨購入による為替差益(所得アリ)
・株式配当金による税金支払(10%源泉徴収)

利益が出ているものと損失が出ている現物株式や投資信託を保有しているので、そのへんで利益・損失確定させてうまく通算できるかな?と思ってたり。

でも、繰越控除の枠を使い切ることに躍起になって、無理やり売買するのもなんだかなぁと思っているので、20万行かない程度まで利益確定して確定申告しない、って方が得かもしれんし... 繰越控除の枠はまだ来年も繰り越せるので、20%税制に戻るんなら、翌年の配当金と通算したほうが戻る額は大きいだろうし。

とか、最終的にどうすりゃ税金が少なくなるかなーと試算してたりします。額はちっちゃいけど、今後のおべんきょってことで小さい数字から。


別に脱税する気は全く無いですが、利益が50万くらいでた状態で確定申告しなかったら、すぐに税務署から人が来るんですかねー? なんか来ない様な気がしてます。さすがに500万の利益が出てたら来るのかもしれませんが。実態のところはどうなってるんだろなぁと思う今日この頃です。

2010-11-23(23:12)
北朝鮮

北朝鮮の砲撃で、一番喜んでるのは日本政府? 尖閣ビデオの件うやむやにできるしね。
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