2010-12-03(12:59)
証券優遇税制の廃止は時期尚早か?

2010/12/3の日本経済新聞社説。 「証券優遇税制の廃止は時期尚早だ」(社説ページをご覧下さい)

証券優遇税制の廃止について述べています。以下思ったことをつらつらと。

第1に、日本経済はまだ成長軌道に戻ったとはいえない。優遇税制は金融危機後の経済や市場の混乱に配慮して、09年から3年延長された。経済協力開発機構(OECD)の見通しによれば、日本の実質成長率は10年3.7%、11年1.7%、そして12年が1.3%だ。日経平均株価も08年秋のリーマン・ショック直前の水準を下回る。


ごめんなさい、どこまでいったら景気回復なのでしょう。大雑把な目安は付けてほしいです。実質成長率で例を挙げているので、実質成長率がどのくらいの見通しなら成長軌道に乗ったといえるのか(そしてそれは証券税制廃止の判断で実現可能・不可能が分かれると予想されるのか?) は見通し知りたいです。

また、株価ベースで見るなら、優遇税制が始まってからリーマンショック直前までの高値、18,000円くらいになるまでは成長軌道に乗ったとみなされないのでしょうか。その数値となると、いつになるかわからないのですが。まさか「バブル時の日経平均が4万円間近になるまで回復とは言えない」なんてことは言わんでしょ?

政府・民主党は元本300万円までの株式投資を対象に、配当と譲渡益に課税しない「少額投資非課税制度」を導入するとしている。優遇税制廃止の影響を抑えるためだが、毎年100万円で3年間の時限措置というのは何とも中途半端だ。


これ、100万円1回こっきりの投資効果が3年しかないように受け取れるのですが、この文章だとちょっと誤解するのでは?

デフレのなかで株式の持続的な値上がりは期待しにくい。優遇税制がなくなれば、例えば退職金を株式で運用して生活費の足しにしているような人の暮らしに、悪い影響が出かねない。


証券優遇税制は前々から終了期限は開示されているのだから、延長されない方向で戦略を立てておくべきなのだと思いますよ。そもそも、生活費の足しにしなきゃいけない・悪い影響が出るような家庭は株式なんていうリスク資産に手を出すこと自体間違いだろ...

期限が来るから軽減税率を元に戻すなどとしゃくし定規に考えず、経済の状況をよく見て、柔軟に判断すべきだ。


「そんなこと言ってるといつまで立っても優遇税制なんか廃止出来ない」と思うのが正直なところです。

なんていうか、この制度廃止については「自分が不利・損になるから優遇税制廃止は酷い!」というバイアスが強いように思えています。どの分野でもそうですけどね。

※ちなみに、10%の税制が始まったのはH15年、2003年かららしい。
株式譲渡益課税の見直し

※日経平均のグラフがありました。2006年あたりが優遇税制の期限だったら、廃止されていたでしょうか?
Wikipedia-日経平均株価
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No title

私も廃止でいいと思っています。

本当に効果があるかよく分からず、他税制との比較で考えても10%は低いということを考えると、この税制優遇はただの特権や利権になり下がっている気がします

Re: No title

>吊られた男さん
他との税制と比べてみるっていう点は大事ですよね。なぜ証券ばかり? とは思います。
本当はそこを鑑みて、税の配分を決定するのが国会なハズなのですが、
今の状態はなんだかなぁ、と言う感じです。
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