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2011-09-06(20:58)
「学生納付特例制度」の追納とか調べてみた

「生納付特例制度」の追納連絡が来まして。追納期限ギリギリまで置いといた人です。

で、追納したほうが良いのか悪いのか。良い機会なので、ちょっと色々とまとめてみようかなと思いました。

結論から言うと、人の想いによる所が大きいと感じました(将来の年金制度如何に拠る所が大きいと感じています) なので、考えたコトだけまとめておきます。

※まぁ、この手の話は責任回避のためにも書くんですが、他資料や年金事務所で確認の上、自己責任で判断をお願いします。また、間違い・補足は指摘下さい

■前提条件
・一般的な生活(18~22歳に4年生大学をダブりなく卒業)就職したものとする。
・「学生納付特例制度」で猶予されるのは20歳の月~就職までの13ヶ月~24ヶ月間
・今現在、22歳~32歳くらいの人を対象(追納可能な人)とする
・それ以外の未納期間などは無いものとする

■「学生納付特例制度」制度について

学生納付特例制度

「収入も少ない学生さん相手に、『20歳から義務だから』って国民年金を払えと言うのは酷だよね」ってことで、申請をすることで年金納付を猶予出来る制度。納付後は10年以内なら追納可能(2年以上経つと追納加算額が上乗せされる)

なお、申請して認めてもらっているので、ただ払わない「未納」とは扱いが違います。(追納は義務では無いようです) 「国民年金法(保険料の納付義務)第九十条の三」 (楽天家業さん、情報ありがとうございます)

「学生納付特例制度」は、年金受給要件25年には含まれるが、年金支給額の期間には一切含まれないので注意(全額免除申請などであればまた違ってくるのですが) 老齢基礎年金を貰う時は、猶予してもらった月数分減額されます。

なお、国民年金には3種類あって、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金とありますが、学生納付特例制度を適用している場合は、老齢基礎年金以外では支給額が変わるなど無いので、老齢基礎年金だけを見れば良いと思っています。

■国民年金のメリット
破綻するとも騒がれていますが、私は「年金の破綻=国の破綻」と思っていますので、減額や延長はあれど、一切無くなると言うことは無いと考えています。また、国民年金の拠出額の1/2が税金から出ていること(1/2国庫負担)を考えると、特に経済的弱者と言われる人ほど国庫負担部分からの拠出恩恵が大きいので、お得になると考えてます。(富の再分配です)

■一番の要素・年金改革
年金制度の代わり具合で、どうとでもなるような気がしています。世の中には年金破たんなども唱える人もいるので、この着地点が予測出来る場合は、本ページ考えは全くの無意味と思います。そうとはいえ「今のまま現状維持が続く」はありえないとさすがに僕でも思うので、現行制度を前提とした計算も違うと思います。前提で書きましたが、今22~32歳だとすると、年金受給出来るのは30年以上後ですのでかなり不透明。

ですが、それよりもリスクが低く高利回りの金融商品があるのか? と言われると疑問が残ります。また、追納した人・していない人の差を無くすことは(まず)ないと思っています。第三号被保険者問題でもあったけど、完全な「払い損」にはさせないと思います。また、年金は社会保障制度の一環なので、インフレやや制度改正が起こっても加味してくれるとも考えています。

また、損得だけでなく、「長生きリスク」のヘッジと考えると、期待値上損をするとしても、だからNGともなりませんよね(期待値がマイナスだからダメというのなら、付加保険料がある全ての保険は加入すべきではない、となります) インフレにも対応されている年金(マクロ経済スライド)であるので、軽視し過ぎは禁物とも思います。

■任意加入制度
満額まで貰えないときは、満額に達するまで任意加入することが出来ます。(60~65歳まで)

あなたも年金を増やしませんか?

ただ、リンク先にもあるように「厚生年金保険(サラリーマン等)、共済組合(公務員等)の被保険者(第2号被保険者)の方は、任意加入することはできません。 」とあるので、60歳以降も厚生年金保険があるような所で働いている場合は、任意加入が出来ないので注意。これも、30年後の話はわからん、と言う話ですね。

ただ、60歳になったこの頃には年金制度の見通しも立っているでしょうから(少子高齢化は一段落していると思います) この時に判断するのもあり? とも思いました。ただ、任意加入制度がこの時まで存在するかはわかりませんし、その時の年金支払額は今と比べてどうなのか? という点もあるのかなと思います。

■社会保険料控除をお忘れなく
こっちのメリットを忘れてはいけません。追納した年金は社会保険料控除の対象になるので、所得税・住民税が減額されます。一人暮らしで年収300~400万円くらいの層(所得税5%+住民税10%)の層だと、大体15%くらいの税金が安くなります。(ちなみに、親に払ってもらう事も可能。親など世帯主と同居してりう人だったら、親に払ってもらう方が良いこともあります。親の年収が高く、所得税10%以上+住民税10%世帯の場合、本人が払うより親に払ってもらった方が社会保険料控除の効果が大きいです。家計単位でモノを考える人はメリットあり)
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